短期プライムレート推移グラフ|2026年11月 2.625%へ・住宅ローン変動金利への影響

2024年9月以降、住宅ローンの変動金利の基準となる短期プライムレートが約17年ぶりに本格上昇しています。2026年11月2日からは2.625%となり、1995年以来およそ30年ぶりの水準に。変動金利で借りている方・これから借りる方の両方に影響が出ています。今の金利水準が歴史的にどの位置にあるのか、グラフで確認してください。
▍日銀政策金利(誘導目標)
1.25年%
2026年9月24日実施
1993年来の最高水準
▍短期プライムレート(最頻値)
2.625年%
2026年11月2日実施
変動金利の基準金利
▍長期プライムレート
3.70年%
2026年10月9日実施
1995年来の最高水準
▍2024年9月比 短期上昇幅
+1.00%pt
1.625% → 2.625%
3,000万円で月+約13,800円
表示期間
緑の点線について:1998年8月以前は公定歩合(商業手形割引率ならびに国債・特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利率)、1998年9月以降は日銀の政策金利(無担保コール翌日物の誘導目標)を表示しています。1990年代半ば以降、日銀の金融政策の中心は公定歩合から短期市場金利の誘導へ移りました。公定歩合は2006年8月に「基準割引率および基準貸付利率」へ名称が変更されています。
出典:日本銀行「長・短期プライムレート(主要行)の推移」、日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(従来『公定歩合』として掲載されていたもの)の推移」 更新:2026年10月22日
※短期は1988年以前が短期貸出金利、1989年以降が短期プライムレート(最頻値)。量的緩和期(2001〜2006年・2013〜2016年)およびマイナス金利期(2016〜2024年)は各時点の実施値を表示。
※返済額の試算は、残高3,000万円・残期間30年・元利均等返済を前提とした概算値です。実際の返済額は契約条件により異なります。
※住宅ローンの変動金利は、一般的に短期プライムレートに連動して設定されます。短期プライムレートが上昇すると、各金融機関の変動金利も引き上げられる傾向があります。
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目次

短期プライムレートと住宅ローン変動金利の関係

住宅ローンの変動金利は、
各銀行が「短期プライムレート+スプレッド(上乗せ金利)」をもとに決定しています。

短期プライムレート
銀行が優良な企業・個人に1年未満で貸し出す際の基準金利のことです。

短期プライムレートが上昇すると、各銀行の変動金利も引き上げられるのが一般的です。
ただし金利の見直しには時間差があり、多くの銀行では年2回(4月・10月)に適用金利を変更します。

📌 変動金利が動くしくみ

  • 日銀が政策金利を引き上げ
    → 銀行の資金調達コストが上昇
  • 銀行が短期プライムレートを引き上げ(都市銀行5行が自主的に決定)
  • 各銀行が「短期プライムレート+スプレッド」で変動金利を改定
  • 半年ごとの見直しタイミングで
    借入者の返済額が変わる

2024年以降の利上げで返済額はいくら増えたか

2024年9月
短期プライムレートは1.475%から1.625%へ引き上げられました。

2025年3月
さらに1.875%へ

2026年2月
2.125%へ

2026年8月
2.375%へ

2026年11月2日
2.625%へ引き上げられます。

2024年9月比で+1.00%ptの上昇です。

この上昇が
返済額に与える影響を確認してみましょう。

借入
残高
毎月返済額
変動前
毎月返済額
変動後
毎月の
増加分
年間
増加額
2,000万円約59,800円約64,300円+約4,500円+約53,900円
3,000万円約89,800円約96,500円+約6,700円+約80,800円
4,000万円約119,700円約128,700円+約9,000円+約107,800円
5,000万円約149,600円約160,800円+約11,200円+約134,700円

残期間30年、元利均等返済で試算。
(変動前金利0.5%→変動後金利1.0%)

実際の金利・返済額は
各行の審査・条件により異なります。
あくまで参考値です。

▍表の数字を見たあと、次に出てくる問い

増える金額が分かっても、「で、自分はどうするのが得なのか」は別の計算になります。ご相談でよく出てくる3つの問いを、ご自身の数字で確かめられる形にしています。

残債があと少し。60歳が近い。
繰り上げて完済すべきか、置いておくべきか。

残債と金利で試算する →

手元のお金を、繰上返済に回すか
運用に回すか。

利息削減額と運用益を比べる →

投資用マンションのローンのほうが、
影響は大きいのではないか。

投資用マンションローンは長期プライムレートに連動するため、変動幅も家計インパクトも大きくなります。

住宅ローンは、借入額が大きいため、
0.5%の上昇で年間53,900円〜134,700円規模の負担増になります。

さらに今後も利上げが続く場合、
影響はさらに拡大します。

短期プライムレートが据え置かれている時期でも、長期プライムレートは先に動いていることがあります。市場金利が先に反応している状態で、そのあと短期プライムレートが引き上げられる流れになりやすい点は、念頭に置いておく必要があります。

5年ルール・125%ルールに注意
多くの銀行では
「5年間は返済額を変えない」
「返済額の上昇幅を前回の125%以内に抑える」というルールがあります。

ただし、これは返済額が変わらないだけで、金利上昇分は未払い利息として元本に上乗せされる可能性があります。

適用されない銀行もあるため、ご自身のローン契約を必ず確認してください。

変動か固定か、今から借りる方への判断ポイント

これから住宅ローンを借りる方にとって、
変動か固定かの選択は今が最も難しい局面です。
それぞれのメリット・デメリットを整理します。

変動金利

  • 現時点では固定より低金利(0.8〜1.0%台)
  • 金利が下がれば恩恵を受けられる
  • 今後の利上げで返済額が増えるリスクあり
  • 家計に余裕がある方向き
  • 繰上返済を検討できる方向き

固定金利(フラット35等)

  • 返済額が完済まで変わらず資金計画が立てやすい
  • 現時点では変動より高金利(2.0〜2.5%台)
  • 金利上昇リスクをゼロにできる
  • 共働きでなく収入が一本・教育費が重なる時期の方向き

一概にどちらが得とは言えません。返済期間中の金利の動き・家計のゆとり・ライフイベントの時期を総合的に判断する必要があります。

すでに変動で借りている方へ、今できる3つの対策

すでに変動金利で借りている方は、今すぐパニックになる必要はありません。ただし「何もしない」よりも、現状を把握した上で選択肢を持っておくことが重要です。

今できる3つの対策

  • 現在の返済額と金利を確認する
    直近の返済明細書(オンライン画面)で現在の適用金利を確認してください。
    想定より高くなっていた場合は次の対策を検討するタイミングです。
  • 固定金利への借り換え・切り替えを試算する
    変動から固定への切り替えは、同じ銀行内で手続きできる場合が多いです。
  • 繰上返済で元本を減らす
    手元資金に余裕がある場合、繰上返済で元本を減らしておくと金利上昇の影響を抑えられます。NISAや債券など他の運用との兼ね合いも含め、手元資金の使い道はライフプラン全体のバランスを見ながら判断しましょう。なお、ライフプラン上必要な資金は必ず手元に残しておくことも大切です。

なお、金利上昇への対処を誰に相談するかで、出てくる答えは変わります。マンション購入の相談先|不動産会社とFPの違いと中立性に、それぞれの立場でできること・できないことを整理しています。

まとめ:金利上昇局面で住宅ローンをどう考えるか

日銀の利上げサイクルはまだ途中です。

政策金利は2026年9月に1.25%まで到達し、短期プライムレートも2024年以降4段階で引き上げられ、2026年11月で5段階目に入ります。今後もさらなる上昇の可能性があります。

ただし上昇ペースは緩やかで、パニック的な判断は禁物です。

📋 今すぐできる3つのアクション

  • 現在の適用金利と返済額を確認する
    銀行の明細書・ネットバンキングで確認
  • 金利上昇シミュレーションを試算する
    さらに0.5〜1%上昇した場合の返済額を把握
  • FPに相談して選択肢を整理する
    変動継続・固定切替・繰上返済を数字で比較。相談の30分で整理することはこちらにまとめています。
変動か固定か、繰上返済すべきか。
数字で整理してから判断しましょう。
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▍投資用マンションも保有している方へ

住宅ローンの見直しと同時に、投資用マンションローンの現状も確認しておくと安心です。金利上昇局面では、売却・保有・繰上返済のどれが最適かを、家計全体の数字で比較する必要があります。

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この記事を書いた人

はじめまして。株式会社a-designs代表取締役/綾野1級FP事務所の綾野友人(あやのともひと)です。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士およびCFP®としての「金融の専門知識」と、宅地建物取引士としての「不動産実務経験」を併せ持つ【不動産に強いFP】として活動しています。

金融機関や不動産会社に属さない独立系FPだからこそできる、顧客目線に立った忖度のないアドバイスが強みです。特に、投資用ワンルームマンションの運用・売却、サブリース契約のトラブルなど、他では相談しにくい複雑なお悩みに対して、長年の実務経験と最新の市場動向に基づいた実践的な解決策をご提案しています。

「売るべきか、持ち続けるべきか」「そもそも誰に相談していいかわからない」といった不動産とお金に関するモヤモヤがあれば、一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。専門家の立場から、あなたの「後悔しない選択」を全力でサポートいたします。

【保有資格・登録番号】
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第F12321002618号)
・CFP®認定者(認定番号:90316318)
・宅地建物取引士【登録番号:(東京)第239324号】
・宅地建物取引業免許:東京都知事(2)第105331号

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