住宅ローン繰上返済|期間短縮型vs返済額軽減型、利息削減効果はどちらが大きい?

この記事の結論(2026年11月時点)

  1. 利息が減るのは期間短縮型。残高69,410,288円・1.5%で100万円を繰り上げると、期間短縮型は利息562,431円減、返済額軽減型は242,433円減です。
  2. 差が出るのは「途中でやめたとき」。期間短縮型は毎月の返済が変わらず、返済額軽減型は下がったままです。
  3. 教育費の山や収入が変わる時期が近いなら、返済額軽減型をベースに考える方法があります。
  4. 手元の資金がしっかり残る方は、期間短縮型の利息の減り方を活かせます。
目次

シミュレーターで実際に比べてみよう

借入条件と繰上返済プランを入力して、
3つのシナリオ

  • 現状維持
  • 期間短縮型
  • 金額軽減型

を比較してみてください。

月々支払額の推移、利息削減額の累計、総支払額の比較をグラフで確認できます。

借入条件と繰上返済プランを入力して「シミュレーション実行」を押してください。期間短縮型・返済額軽減型の2パターンを同時に比較できます。

ローン基本条件

繰上返済の設定方法

繰上返済プラン

実施年(年目)繰上金額(万円)

残債の確認(繰上なし)

月額差分を次回繰上に充当(ブースト)する【返済額軽減型】
OFFにすると差分は手元に残り、繰上は設定金額のみ

視点のポイント:
注目すべきは「総利息の差」だけではありません。
「返済額軽減型で安くなった月々の金額」を、
もし5年間手元でコツコツ貯めたら、いくらの安心(次回の繰上返済資金)になるか?
にも目を向けてみてください。

その「期間短縮」の選択、本当に家族の安心につながりますか?

総支払額だけを見れば、期間短縮型が有利です。ただ、35年の返済の途中で、繰上返済を続けられなくなる時期が来ることは珍しくありません。

🎓 教育費の山進学・留学で、まとまったお金が要る
🏠 介護や住み替え親の介護や家族の事情で、住まいや働き方が変わる
💼 収入の変化転職・役職の変化・会社の業績で、収入が下がる

→ この記事では、利息の数字と一緒に「途中でやめたときに家計がどうなるか」で2つを比べます。

そもそも繰上返済の2種類、何が違う?

繰上返済は、毎月の返済とは別に元本の一部を先に返すことです。元本が減るので、どちらの方法でも将来の利息が減ります。違いは、減った分を「期間」と「毎月の返済額」のどちらに使うかです。

期間短縮型返済額軽減型
変わるもの返済の期間が短くなる毎月の返済額が下がる
毎月の返済239,549円のまま236,098円(−3,451円)
返済の期間6か月短くなる30年のまま
減る利息562,431円242,433円
途中でやめたら毎月の返済は変わらない下がった返済額のまま

※100万円を1回繰り上げた場合。2021年に80,000,000円・35年で借り、いま残高69,410,288円・金利1.5%・残り30年・毎月239,549円のケースで計算(金利は変わらない前提)。

「期間短縮が有利」——その根拠と見落とされている前提

毎年100万円を5年続けた場合

期間短縮型返済額軽減型
5年後の毎月の返済239,549円220,729円(−18,820円)
返済の期間30か月短くなるそのまま
減る利息2,357,965円1,083,924円

利息の差は1,274,041円で、数字だけなら期間短縮型が有利です。

期間短縮型の有利さが活きるのは、この3つがそろうとき
  • 返済が終わるまで、収入が安定している
  • 計画どおりに繰上返済を続けられる
  • 途中でまとまった出費がない

期間短縮型で払ったお金は、家を売るまで手元に戻りません。手元の資金とのバランスで考えるのがおすすめです。

返済額軽減型が持つ「数字に現れない価値」

軽くなった分を、また繰上返済に回す流れ

1. 返済額軽減型で繰上返済毎月3,451円軽くなる
→
2. 軽くなった分を積み立てる5年で207,072円
→
3. 次の繰上返済に足す返済額がさらに下がる
→
止めたいとき積み立てをやめれば、その月から生活費に回せる

5年続けたあと、繰上返済をやめた場合

期間短縮型返済額軽減型
6年目からの毎月の返済239,549円(借りたときと同じ)220,729円
家計に残る余裕—毎月18,820円・1年で225,840円

期間短縮型は「終わるのが早くなる」、返済額軽減型は「毎月が軽くなる」。教育費の山の時期に、どちらが効くかで選び方が変わります。NISAなどで運用する方法もありますが、ローンがある中で大きく運用に回すと、借りたお金で運用しているのに近くなる点には注意が要ります。

どちらを選ぶべきか:FPとしての結論

結論から言えば、不確実な今の時代、
「返済額軽減型」をベースにした戦略の検討をおすすめしています。

ただし、家計の状況によって選択肢は異なります。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

期間短縮型を選んでもリスクが低い人

  • 繰上返済でまとまったお金を使っても、教育費とは別に「1〜2年分以上の生活費」が手元にしっかり残る方
  • 退職金の見込み額や現在の貯蓄ペースから逆算して、「定年時には無理なく完済できる」という見通しが立っている方
  • お子さんがすでに独立(または卒業間近)しており、これから家計を大きく揺るがすような出費の波が来ない方

返済額軽減型(+再投資)が向いている人

  • 「子どもの教育費のピーク」と、「親のサポート(急な帰省や介護など)」の時期が同時にやってくるかもしれない30〜40代の方
  • 「今は安定しているけれど、10年後、20年後の減収リスク(役職定年)には備えておきたい」と堅実に考えている会社員の方
  • 万が一、出費が重なったときには「積立を一旦お休みする」という、家計の余力を残しておきたい方
  • 毎月安くなった差額を貯金して、数年後に「自分のペースで」繰上返済をしたい方

金利が上がってきたいまは、利息の重さも増えています。それでも、手元に現金を残すことには、想定外の出費に備えるという役割があります。

あなたの人生に、柔軟な選択を

「期間短縮が正解」という常識は、
あくまで数学的な話。

「もし繰上返済を途中でやめることになっても、家計を守れるか」という視点が、長期の住宅ローンでは特に重要です。

まとめ

  • 利息削減の効果だけなら期間短縮型が有利
  • 差額を再投資すれば両者の差は縮まる
  • 家計の柔軟性・ライフプランへの対応力では返済額軽減型が優位
  • 途中でやめる可能性があるなら返済額軽減型の方が安心

よくある質問

期間短縮型と返済額軽減型、利息が減るのはどちらですか?

期間短縮型です。残高69,410,288円・1.5%で100万円を繰り上げると、期間短縮型は562,431円、返済額軽減型は242,433円、利息が減ります。

返済額軽減型は損ですか?

利息の減り方は小さくなります。そのかわり毎月の返済が下がるので、繰上返済を途中でやめても家計が軽いままです。

繰上返済はいくらからできますか?

金融機関によって違います。インターネットで1万円から手数料なしでできるところもあれば、窓口で手数料がかかるところもあります。

繰上返済すると住宅ローン控除はどうなりますか?

控除は年末のローン残高をもとに計算するので、繰り上げると控除額も小さくなります。期間短縮型で、借りた日から返済が終わる日までが10年未満になると、控除を受けられなくなる点にも注意が要ります。

金利が上がっているいま、繰上返済したほうがいいですか?

利息を減らす効果は金利が高いほど大きくなります。ただ、手元の資金を減らしすぎると教育費などに備えにくくなるので、手元に残す額を先に決めてから考える方法があります。

繰上返済とNISAの積立、どちらを先にしたほうがいいですか?

一概には言えません。ローンの金利、運用の見込み、手元に残したい額で変わります。ご家族の数字で並べて比べるところからです。

初回30分・無料・オンライン

期間短縮と返済額軽減、ご家庭ではどちらが合うのか。教育費・老後資金と並べて確かめてみませんか。

銀行への連絡は不要です。返済予定表と、繰上返済に回したい額がわかれば始められます。繰上返済を前提にした相談ではありません。

数字を揃えるところまでが相談の中身で、決めるのはご本人です。

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この記事を書いた人

はじめまして。株式会社a-designs代表取締役/綾野1級FP事務所の綾野友人(あやのともひと)です。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士およびCFP®としての「金融の専門知識」と、宅地建物取引士としての「不動産実務経験」を併せ持つ【不動産に強いFP】として活動しています。

金融機関や不動産会社に属さない独立系FPだからこそできる、顧客目線に立った忖度のないアドバイスが強みです。特に、投資用ワンルームマンションの運用・売却、サブリース契約のトラブルなど、他では相談しにくい複雑なお悩みに対して、長年の実務経験と最新の市場動向に基づいた実践的な解決策をご提案しています。

「売るべきか、持ち続けるべきか」「そもそも誰に相談していいかわからない」といった不動産とお金に関するモヤモヤがあれば、一人で悩まず、ぜひお気軽にご相談ください。専門家の立場から、あなたの「後悔しない選択」を全力でサポートいたします。

【保有資格・登録番号】
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(第F12321002618号)
・CFP®認定者(認定番号:90316318)
・宅地建物取引士【登録番号:(東京)第239324号】
・宅地建物取引業免許:東京都知事(2)第105331号

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