【浸水被害とハザードマップ】物件選びで見落としたくない水害リスクの話
結論
購入前に「ハザードマップ＋過去の浸水実績」を必ず確認。
色付きエリアは慎重に、保険（水災）と復旧コストも前提に判断する。
2025年9月11日、首都圏で短時間に非常に強い雨が降り、多くの地域で冠水や建物の浸水被害が発生しました。
弊社の建物でも、エントランスとエレベーターに一時的な浸水があり、
大雨への備えや、日頃のリスク認識の重要性を強く感じさせられる出来事となりました。
この経験を踏まえ、今回は「浸水リスク」と「ハザードマップ」の重要性について、
まとめておきたいと思います。
ハザードマップは、必ずチェックを
不動産の購入を検討し始めた際には、
自治体が発行している「ハザードマップ」の確認をおすすめしています。
購入時の重要事項説明書の中でも説明は義務化されていますが、
物件を検討する前段階で見ておいていただきたい情報になります。
浸水実績も公開されています（例：品川区）
一部の自治体では、ハザードマップだけでなく、
過去に発生した浸水の実績データも公開しています。
たとえば、品川区の場合はこちらのページにまとめられています：
町名ごとに「床上浸水」「床下浸水」の記録が掲載されており、
ハザードマップと照らし合わせることで、地形的に起こりやすい場所地形的に起こりやすい場所が見えてきます。することが可能になります。
浸水が起こると、どんな影響があるのか？
大雨による浸水は、生活に様々な影響を及ぼします。
一時的な水たまり程度に思われるかもしれませんが、被害は想像以上です。
【床上浸水の主な被害】
- 家電・家具の水没による買い替え負担
- フローリングや畳の腐食、カビの発生
- 壁や断熱材の濡れによる悪臭や再施工リスク
- 電気系統の不具合（ショート・火災リスク）
【床下浸水の主な被害】
- 基礎部分の腐食やカビ
- シロアリ・害虫の発生リスク
- 排水設備の逆流による衛生被害
マンションでも安心とは限りません
マンションであっても、共用部（エントランス・エレベーター）への浸水が起きることがあります。復旧対応には修繕積立金が使われるケースが多く、場合によっては積立金の増額が検討される可能性もあります。
また、1階住戸を所有している場合は、戸建てと同様に室内浸水リスクがあります。
色がついているエリアの購入は慎重に
ハザードマップで色がつくエリアは、地形上のリスクがあるサイン。
相場より価格が安いこともありますが、相応の理由があります。
- 将来的な修繕・管理コストが上がる可能性
- 売却時にもリスク説明が必要（購入希望者の心理的なハードル）
- 災害対応の金銭的・精神的負担が大きい
無理に選ばなくても良いのであれば、避けられるリスクは避ける判断が重要です。
被害に遭ってしまったら…まず確認を
もしも浸水などの被害にあってしまった場合は、以下を参考にしてください。
火災保険の補償内容を確認
→「水災補償」がついていれば保険金の請求ができる場合があります。
自治体の情報をチェック
→ 「罹災証明書の発行」「見舞金」「消毒・災害ゴミの処分案内」などが出ている可能性があります。
おわりに（無料相談のご案内）
今回の大雨は、たった数時間の出来事でした。
それでも、建物も浸水する事態となりました。
災害はいつ起こるかわかりません。
だからこそ、「購入前にできる備え」として、
ハザードマップや地域の過去情報に一度目を通すことをおすすめします。
「安く買えそうだから」ではなく、
長く安心して住めるかどうかという目線も大切にしていただけたらと思います。
無料相談受付中
水害リスクの確認や、購入前チェックなど、気になることがあればお気軽にご相談ください。