結論
購入前に「ハザードマップ＋過去の浸水実績」を必ず確認。
色付きエリアは慎重に、保険（水災）と復旧コストも前提に判断する。
2025年9月11日、首都圏で短時間に非常に強い雨が降り、多くの地域で冠水や建物の浸水被害が発生しました。
弊社の建物でも、エントランスとエレベーターに一時的な浸水があり、
大雨への備えや、日頃のリスク認識の重要性を強く感じさせられる出来事となりました。
この経験を踏まえ、今回は「浸水リスク」と「ハザードマップ」の重要性について、
まとめておきたいと思います。
ハザードマップは、必ずチェックを
不動産の購入を検討し始めた際には、
自治体が発行している「ハザードマップ」の確認をおすすめしています。
購入時の重要事項説明では、2020年8月から水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明が義務づけられています。対象は水防法に基づく洪水・雨水出水（内水）・高潮のハザードマップで、内水のマップは整備が途上の地域もあります。そして説明されるのは、契約の直前です。
物件を検討する前段階で、ご自身で見ておいていただきたい情報になります。
浸水実績も公開されています（例：品川区）
一部の自治体では、ハザードマップだけでなく、
過去に発生した浸水の実績データも公開しています。
たとえば、品川区の場合はこちらのページにまとめられています：
町名ごとに「床上浸水」「床下浸水」の記録が掲載されており、
ハザードマップと照らし合わせることで、地形的に浸水が起こりやすい場所が見えてきます。
全国どこでも、同じように調べられます
品川区以外の物件をご検討の場合は、国土交通省のハザードマップポータルサイトをご利用ください。「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを地図に重ねて表示でき、「わがまちハザードマップ」からは各市町村が公開しているハザードマップに移動できます。
浸水が起こると、どんな影響があるのか？
大雨による浸水は、生活に様々な影響を及ぼします。
一時的な水たまり程度に思われるかもしれませんが、被害は想像以上です。
【床上浸水の主な被害】
- 家電・家具の水没による買い替え負担
- フローリングや畳の腐食、カビの発生
- 壁や断熱材の濡れによる悪臭や再施工リスク
- 電気系統の不具合（ショート・火災リスク）
【床下浸水の主な被害】
- 基礎部分の腐食やカビ
- シロアリ・害虫の発生リスク
- 排水設備の逆流による衛生被害
マンションでも安心とは限りません
マンションであっても、共用部（エントランス・エレベーター）への浸水が起きることがあります。復旧対応には修繕積立金が使われるケースが多く、場合によっては積立金の増額が検討される可能性もあります。
また、1階住戸を所有している場合は、戸建てと同様に室内浸水リスクがあります。
色がついているエリアの購入は慎重に
ハザードマップで色がつくエリアは、地形上のリスクがあるサイン。
相場より価格が安いこともありますが、相応の理由があります。
- 将来的な修繕・管理コストが上がる可能性
- 売却時にもリスク説明が必要（購入希望者の心理的なハードル。買取と仲介の選び方）
- 災害対応の金銭的・精神的負担が大きい
無理に選ばなくても良いのであれば、避けられるリスクは避ける判断が重要です。
ハザードマップは、保険料にも直結します
2024年10月以降に契約する火災保険では、水災補償の保険料が市区町村ごとに5段階に分かれています。それまで水災の料率は全国一律でしたが、損害保険料率算出機構が2023年6月に届け出た参考純率の改定（住宅物件で全国平均＋13.0%）により、水災リスクに応じた1等地から5等地までの区分が導入されました。5等地の水災保険料は、1等地の約1.5倍とされています。
なお参考純率は、各保険会社が保険料を算出する際の基礎になる数値で、実際の保険料そのものではありません。火災保険の参考純率は、2026年10月の時点でもこの2023年6月の改定が最新ですが、各社はそれぞれに保険料を見直しています。更新のご案内が届いたら、水災補償がついているかどうかと、等地をあわせてご確認ください。
ご検討中の市区町村がどの等地にあたるかは、損害保険料率算出機構の水災等地検索で調べられます。ただし、次の点にご注意ください。
- 実際に適用される等地は、保険会社によって異なる場合があります
- 等地は外水氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害も含めて評価されるため、洪水ハザードマップと一致しないことがあります
- 1等地であっても水害は起きています。等地は相対的なリスクの区分です
つまりハザードマップで色がついたエリアを選ぶと、その影響は購入時だけでなく、保有期間中の固定費として毎年の保険料に乗ってきます。35年の保有を前提にすれば無視できない額になりますので、資金計画と予算の上限に織り込んでおくことをおすすめします。
被害に遭ってしまったら…まず確認を
もしも浸水などの被害にあってしまった場合は、以下を参考にしてください。
火災保険の補償内容を確認
→「水災補償」がついていれば保険金の請求ができる場合があります。
自治体の情報をチェック
→ 「罹災証明書の発行」「見舞金」「消毒・災害ゴミの処分案内」などが出ている可能性があります。
おわりに（無料相談のご案内）
今回の大雨は、たった数時間の出来事でした。
それでも、建物も浸水する事態となりました。
災害はいつ起こるかわかりません。
だからこそ、「購入前にできる備え」として、
ハザードマップや地域の過去情報に一度目を通すことをおすすめします。
「安く買えそうだから」ではなく、
長く安心して住めるかどうかという目線も大切にしていただけたらと思います。
無料相談受付中
水害リスクの確認や、購入前チェックなど、気になることがあればお気軽にご相談ください。
