手取りUP術

ふるさと納税のチェックポイント

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ふるさと納税

このページでは、ふるさと納税を始めたり、継続するにあたって気をつけたいポイントをまとめています。

ふるさと納税とは

生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

 

プロローグ

奥さん
奥さん
ちょっと聞いていい?
シャインマスカットが食べたいから、ふるさと納税デビューしようと思うの!
あやってぃ
あやってぃ
いいね! 
奥さん
奥さん
でもね、ふるさと納税の上限額がよくわからないの。
あやってぃ
あやってぃ
ふるさと納税のサイトを見れば大体の金額書いてあると思うよ。
奥さん
奥さん
それがね、年収300万円くらいからしか書いてないの。
年収200万円とか240万円の私だとできないのかな?
あやってぃ
あやってぃ
そんなわけないよ。安心して。 

ふるさと納税の流れ


実質2,000円でお礼品の特産物(お肉や果物等)がもらえるお得な制度ということで、始める方、継続する方が増えてきました。

まずは、ふるさと納税の制度概要を確認していきましょう。

ふるさと納税が始まって2019年で11年目となります。

 

①ふるさと納税の上限額を確認する

ふるさと納税の概要
ふるさと納税は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

上限額を超えて寄付した場合その超えた金額は税務上の控除を受けることができません

ふるさと納税の上限額を確認しましょう

①年収300万以上の給与所得者の方

②年収300万未満の方、確定申告をされている方

源泉徴収票、確定申告書等をお手元に準備し、
税理士法人エム・エム・アイのサイトでシミュレーション下さい。

 

②ふるさと納税の寄付先を決める

ふるさと納税のポータルサイトや各自治体のHPで寄付金先を選びましょう。

  1. ふるさと納税を募集している自治体であれば全国どこでもOKです。
    ご自身の出身地でなくてもOKです。
  2. 伝統や環境を守るための事業にも寄付が可能です。
    モノはいらないけどお金は再分配したい、もしくは応援したい自治体がある、という方には、事業等への寄付がおすすめです。

  3. ふるさと納税の上限金額が(例えば)5万円の場合

    5万円一括の寄付もOKですし、1万円×5箇所の寄付もOKです。
  4. お礼品が多すぎて今すぐ選べない!という方には、「ポイント制」を導入している自治体がおすすめです。
    寄付をすると、寄付額に応じてポイントが発行され、後日ポイントを利用して、お礼の品に交換することができます。
    ポイントは翌年もOKの自治体もありますので、年末等に焦ることなく、ゆっくりお選び頂けます。
    自治体ごとにポイントの有効期間が異なりますので、お気をつけ下さい。


  5. カード払い可能なサイト・自治体も増えてきました。

 

③寄付をする

ふるさと納税の計算対象期間は、1月1日から12月31日までになります。

12月にふるさと納税を行う際の注意点

  • 自治体によって対象年の受付の締切日を12月初旬から中旬に設定しているところもあります。年末に寄付をお考えの方は気をつけてご確認下さい。
  • 締切はふるさと納税の申込日ではなく自治体等の寄付金受領日となります。

 

 

④お礼の品と寄付金税額控除に係る申告特例申請書と寄付金受領証明書が届きます。

まずは、お礼の品を楽しんで下さい!!!そして、手続きを行いましょう。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度をご利用の方は、こちらの申請を行って下さい。

ワンストップ特例制度を利用できる方は下記2点を満たす方となります。

  • 確定申告をする予定のない給与所得者等の方
  • 1年間の寄付自治体が5つ以内の場合です。

  • 同じ自治体でも寄付の都度ワンストップ特例申請が必要です
  • 間に合わなかった場合は確定申告をする必要があります。

自治体に郵送する書類:
①必要事項のご記入と捺印をした寄付金税額控除に係る申告特例申請書
②個人番号(マイナンバー)と本人確認書類

郵送締切:
申請用紙は、翌年1月10日必着です。

 

寄付金受領証明書(確定申告をする方)

確定申告をする方は、確定申告時に寄附金受領証明書書類が必要になります。

確定申告時まで大切に保管しましょう。

万が一紛失した場合は、該当自治体に再発行のお願いをしましょう。

自治体によっては、申込時にワンストップ特例制度/確定申告のどちらかを事前選択し、一方の書類しか届かない場合もあります。

 

⑤税金の優遇措置を受けましょう

自己負担額2,000円を超える部分の金額が控除(+還付)されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合
翌年の6月以降の住民税で所得税分も含めて控除されます。


確定申告を利用した場合
確定申告後、約2〜3ヶ月で所得税分が還付され、6月以降の住民税が控除されます。

以上が制度の概要であり、全体の流れです。
続いて注意点を見ていきましょう。

 

ふるさと納税FP的注意点

ふるさと納税を行うさいに、いくつか注意点があります。
一つ一つ確認して行きましょう。

①【ご自宅購入・医療費控除・不動産所得等がある方】

寄付金の上限金額は、寄付をする年の課税される所得金額によって変化します。

寄付する年に確定申告が必要な方

  • ご自宅を購入された方
  • 医療費控除を受けられる方
  • 不動産所得(不動産所得が赤字の方も含む)のある方

給与所得者の方は、前年の源泉徴収票をみて、今年の寄付金の上限金額を決めてしまう方も多いかと思います。

住宅取得控除、医療費控除、不動産収入(赤字含む)等が見込まれる方は、
特に注意して、上限金額の計算を行いましょう

確定申告される方は事前に控除額を想定し、所得から差し引きましょう。税理士法人エム・エム・アイのサイトでシミュレーション下さい。

 

②【手元資金の一時的な減少】

一時的に手元の資金がなくなります。
ふるさと納税は、お得お得と聞きますが、お金の流れを把握していないと、お得どころでは無くなります。

ふるさと納税は、実質2,000円で特産物を得ることができますが、住民税の前払いのようなイメージになります。

寄付の翌年の6月から翌々年の5月までに支払う住民税1年間以上かけて税還付・控除される制度です。

 

例:ふるさと納税を5万円するケース

ふるさと納税資金の支払い手元の現金5万円が無くなります。

返礼品の特産物の返礼:ふるさと納税額の最大30%(1.5万円)相当の返礼品がもらえます。

住民税の軽減
翌年6月から翌々年5月まで毎月約4千円(合計:4千円×12カ月=4.8万円)が軽減されます。
※確定申告を行った場合は、所得税も一部軽減されます。

 

慎重な資金計画の検討が必要な方

  1. 定期預金や財形貯蓄等ですぐに切り崩せない方
  2. 手持ち資金に不安のある方
  3. 大きな支出(ご出産、お子様の入学資金、お車やご自宅購入等)が想定される方

 

③【ふるさと納税の実感や資金管理】

ふるさと納税は、控除の実感は正直得にくいです。

ワンストップ特例制度を利用した場合

住民税の軽減によりお金が返されます。

確定申告を利用した場合

所得税の還付住民税の軽減によりお金が返ってきます。

確定申告後の所得税還付は、確定申告後に指定した口座に還付金が振込まれますので、
少し実感が得られると思います。

住民税は税額の軽減措置になりますので、
あれ?少し手取りが増えた?ぐらいの感覚になってしまう可能性があります。

 

返ってくるお金をきちんと把握をして、貯蓄や次のふるさと納税資金にまわしましょう。

そして、住民税決定通知書をもらった時には、住民税軽減の金額のきちんと確認しましょう。

その他、個別の判断は税理士・弁護士さんへの相談、確認が必要になります。
その前段階として、情報確認・アドバイスは是非FPへ

ご連絡お待ちしております!