知っておトクな税金や制度

ふるさと納税のチェックポイント

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ふるさと納税

2008年に「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

このページでは、ふるさと納税を始めたり、継続するにあたって気をつけたいポイントをまとめています。

プロローグ

奥さん
奥さん
ちょっと聞いていい?
シャインマスカットが食べたいから、ふるさと納税デビューしようと思うの!
あやってぃ
あやってぃ
いいじゃない。
奥さん
奥さん
でもね、ふるさと納税の上限額がよくわからないの。
あやってぃ
あやってぃ
ふるさと納税のサイトを見れば大体の金額書いてあるでしょ。
奥さん
奥さん
それがね、年収300万円くらいからしか書いてないの。
年収200万円とか240万円の私だとできないのかな?
あやってぃ
あやってぃ
そんなわけないでしょ。安心して。 

ふるさと納税の流れ


ふるさと納税が始まって2019年で11年目
となります。
実質2,000円でお礼品の特産物(お肉や果物等)がもらえるお得な制度ということで、始める方、継続する方が増えてきました。まずは、ふるさと納税の制度概要を確認していきましょう。

①ふるさと納税の上限額を確認する

ふるさと納税の概要
ふるさと納税の上限額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

ふるさと納税の上限額を超えて寄付した場合
その超えた金額は通常の寄付金扱いとなり、
控除を受けることができません。
ふるさと納税の上限額を確認しましょう

ふるさと納税の上限金額の目安一覧(PDFデータ)
年収300万円以上の給与所得者の方はこちらをご確認下さい。
※確定申告をされる方は、計算が異なります。

上記①に該当しない場合こちらからご確認下さい。

 

②ふるさと納税の寄付先を決める

ふるさと納税のポータルサイトや各自治体のHPで寄付金先を選びましょう。

  1. ふるさと納税を募集している自治体であれば全国どこでもOKです。
    ご自身の出身地でなくてもOKです。
  2. お礼品は特産物とは限りません。
    伝統や環境を守るための事業にも寄付が可能です。
    モノはいらないけどお金は再分配したい、もしくは応援したい自治体がある、という方には、事業等への寄付がおすすめです。
  3. ふるさと納税の上限金額が(例えば)5万円の場合
    5万円一括の寄付もOKですし、1万円×5箇所の寄付もOKです。

    ワンストップ特例利用をご利用希望の方は、
    納付先自治体は5つまでが上限となりますので、お気をつけ下さい。
  4. カード払い可能なサイト・自治体も増えてきました。
  5. お礼品が多すぎて今すぐ選べない!という方には、
    「ポイント制」を導入している自治体がおすすめです。
    寄付をすると、寄付額に応じてポイントが発行され、後日ポイントを利用して、お礼の品に交換することができます。

    ポイントは翌年もOKの自治体もありますので、年末等に焦ることなく、ゆっくりお選び頂けます。
    自治体ごとにポイントの有効期間が異なりますので、お気をつけ下さい。

③寄付をする

ふるさと納税の計算対象期間は、1月1日から12月31日までになります。
ただし、自治体によって対象年の締切日を12月初旬から中旬に設定しているところもあります。年末に寄付をお考えの方は
気をつけてご確認下さい。
また、締切はふるさと納税の申込日ではなく自治体等の寄付金受領日となります。この点もご注意下さい。

納税方法 自治体寄附金受領日
銀行振込 指定口座に着金した日
クレジットカード 決済が完了した日
現金書留 自治体側で受領した日

 

④お礼の品と寄付金税額控除に係る申告特例申請書寄付金受領証明書が届きます。

まずは、お礼の品を楽しんで下さい!!!

そして、手続きを行いましょう。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度をご利用の方は、こちらの申請を行って下さい。ワンストップ特例制度を利用できる方は下記2点を満たす方となります。

  • 確定申告をする予定のない給与所得者等の方
  • 1年間の寄付自治体が5つ以内の場合です。
自治体に郵送する書類:
①必要事項のご記入と捺印をした寄付金税額控除に係る申告特例申請書
②個人番号(マイナンバー)と本人確認書類
郵送締切:
2018年分の申請用紙は、翌年1月10日必着です。

同じ自治体でも寄付の都度申請が必要です。

間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。

寄付金受領証明書(確定申告をする方

確定申告をする方は、確定申告時に寄附金受領証明書書類が必要になります。確定申告時まで大切に保管しましょう。
※万が一紛失した場合は、該当自治体に再発行のお願いをしましょう。

※自治体によっては、申込時にワンストップ特例制度/確定申告のどちらかを事前選択し、一方の書類しか届かない場合もあります。

⑤税金の優遇措置を受けましょう

自己負担額2,000円を超える部分の金額が控除(+還付)されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合
翌年の6月以降の住民税で所得税分も含めて控除されます。
確定申告を利用した場合
確定申告後、約2〜3ヶ月で所得税分が還付され、翌年の6月以降の住民税が控除されます。

以上が制度の概要であり、全体の流れです。

続いて注意点を見ていきましょう。

ふるさと納税FP的注意点

①【ご自宅購入・医療費控除・不動産所得等がある方】

寄付金の上限金額は、寄付をする年の課税される所得金額によって変化します。

ワンストップ特例制度利用希望の給与所得者の方は、所得金額に馴染みがないと思いますので、注意が必要です。その中でも、特に気をつけて頂きたい方は、
ご自宅を購入された方
医療費控除を受けられる方
不動産所得(不動産所得が赤字の方も含む)のある方等です。

寄付金の上限金額は、給与(源泉徴収票で一番大きな金額)ではなく、社会保険料控除や基礎控除等を引いた所得金額によって決まります。

サラリーマンの方は、定期昇給等はあれども、フリーランス等の方に比べて、毎年の年収に大きな変化はないかと思います。そのため、昨年の源泉徴収票をみて、今年の寄付金の上限金額を決めてしまう方も多いかと思います。

住宅取得控除、医療費控除、不動産所得(赤字含む)等がある場合には、
給与から差し引かれます。つまり、所得金額が少なくなります。

それまでと同じ所得金額であれば、ふるさと納税に優遇上限を超え、実質2,000円ではなく、手出しの金額が大幅に増えてしまう可能性があります。

住宅取得控除、医療費控除、不動産収入(赤字含む)等が見込まれる方は、
特に注意して、上限金額の計算を行いましょう
こちらのサイトで詳細なシミュレーションが行えます。

②【手元資金の一時的な減少】

一時的に手元の資金がなくなります。
ふるさと納税は、お得お得と聞きますが、お金の流れを把握していないと、お得どころでは無くなります。
ふるさと納税は、実質2,000円で特産物を得ることができますが、住民税の前払いのようなイメージになります。

寄付の翌年の6月から翌々年の5月までに支払う住民税1年間以上かけて税還付・控除される制度です。

例:ふるさと納税を5万円するケース

ふるさと納税資金の支払い手元の現金5万円が無くなります。

返礼品の特産物の返礼ふるさと納税額の最大30%(1.5万円)相当の返礼品がもらえます。

住民税の軽減:
翌年6月から翌々年5月まで毎月約4千円(合計:4千円×12カ月=4.8万円)が軽減されます。
※確定申告を行った場合は、所得税も一部軽減されます。

手持ち資金が、定期預金や財形貯蓄等ですぐに切り崩せない方や、手持ち資金に不安のある方や、大きな支出(ご出産、お子様の入学資金、お車やご自宅購入等)が想定される方は、しっかりと資金計画を検討し、寄付を決定頂くことが望ましいかと思います。

③【ふるさと納税の実感や資金管理】

ふるさと納税は、控除の実感は正直得にくいです。

ふるさと納税の流れで確認した通り、
ワンストップ特例制度を利用した場合住民税の軽減によりお金が返されます。
確定申告を利用した場合所得税の還付と住民税の軽減によりお金が返ってきます。

確定申告後の所得税還付は、確定申告後に指定した口座に還付金が振込まれますので、
少し実感が得られると思います。

住民税は税額の軽減措置になりますので、
あれ?少し手取りが増えた?ぐらいの感覚になってしまう可能性があります。

住民税軽減額は、ワンストップ申請時や確定申告時に、これぐらい戻ってくるんだな、の確認を行いましょう。
こちらのサイトの下部で簡易なシミュレーションが行えます。

返ってくるお金をきちんと把握をして、貯蓄や次のふるさと納税資金にまわしましょう。そして、住民税決定通知書をもらった時には、住民税軽減の金額のきちんと確認しましょう。

一度ふるさと納税を始められると基本的には毎年続けて頂いた方が良いかと思います。今年はいいか、とやめてしまうと、翌年6月から手取りが少なくなってしまう(住民税が上がった)ように感じてしまうからです。
ふるさと納税を検討や継続する場合

寄付金の上限金額は、その年の所得金額のシミュレーションを行い、また、お金の流れを考えた上で計算をしましょう。
こちらのサイトで詳細なシミュレーションが行えます。
②手元資金に余裕がある範囲で行いましょう。
③せっかくの特例です。お得だったな、と実感を得れるように、特産品をもらって終わりではなく、還付・軽減の金額もしっかりと計算しましょう。

その他、個別の判断は税理士・弁護士さんへの相談、確認が必要になります。
その前段階として、情報確認・アドバイスは是非FPへ

ご連絡お待ちしております!